債務整理における弁護士報酬の規定

規制を求められた債務整理における弁護士報酬

債務整理における弁護士報酬のトラブルの多発に日弁連が重い腰を上げ規定を設け平成23年4月1日から施行されました。しかし、罰則を設けた規定にも関わらず未だに曖昧な表現で高額報酬を請求したり、二重請求と思われる報酬を請求しているところが有るようです。

ネット上での確認ですので、場合によっては既に是正しているもののネットの更新を怠っているだけかもしれませんが、業とするものは極めて重要部分に変更が有った場合は直ちに告知する義務が有るわけで、ホームページの更新を「外注に任せていた」とか「失念していた」という言訳は通用しません。

以下に日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規定」及び「同施行規則」の概要を示します。

「債務整理事件処理の規律を定める規定」概要

目的(第1条)
債務整理事件が多量に生じている状況において、弁護士が遵守すべき事項を定めるとともに、主として過払金返還請求事件における弁護士報酬の額を適正化し、弁護士に対する国民の信頼の確保及び依頼者の利益の擁護を図ることを目的とする。
面談の義務(第3条)
債務整理事件を受任するに当たっては受任予定の弁護士(複数で受任又は弁護士法人にあってはそのうちの一人で可)が、当該債務者と面談して必要事項を聴取しなければならない。
弁護士費用の説明義務(第5条)
弁護士費用について説明を行うに当たっては、弁護費用について誤解が生じないようにし、報酬の額が適正で妥当であることの理解を売るよう努め無ければならない。また、委任契約に弁護士費用に関する誤解が生じないように記載するように努めなければならない。
一部受任の排除(第8条二項)
債務者が負担している他の債務が有ることを知りながら、過払金返還請求事件のみの依頼をうけてはならない。
着手金のの制限(第10条三項)
任意整理事件として着手金を受領している場合は、過払金返還請求を行うに際して新たに着手金を請求してはならない。
報酬金の上限(第13~15条及び施行規則)
解決報奨金については、1社当たり2万円を超えない範囲
減額報奨金については、減額または免れた債務に対して10%を超えない範囲
過払金報酬金については、回収した過払金に対して20%を超えない範囲。但し訴訟により過払金を回収した場合にあっては25%を超えない範囲(いずれも消費税を含まず)
報告の義務(第17条各項)
受任した債務整理事件について、「和解契約書」「調停調書」等の法律事務処理の結果を示す文書を作成、受領した場合は、遅滞なく原本もしくは写しを交付しなければならない。
過払金の返還を受けた場合は、債務者に速やかに報告し、精算方法を協議した上精算の結果を書面で報告しなければならない。
業務広告(第18条)
債務整理について業務広告を行う場合は、報酬の基準を表示するように努める。