良い弁護士を探す方法と避けた方が良い弁護士、専門分野別の弁護士の特徴を知って上手に探しましょう

重要な弁護士費用の確認

弁護士に事案を依頼する時に、弁護士に支払う費用はどの位掛かるのか、というのは依頼する上で極めて大きなウェートを占めます。弁護士費用については、2004年4月1日以降弁護士会として費用を拘束することが出来なくなりましたが、ほとんどの場合略横並びで、しかも高止まりです。ホームページを開設している弁護士の場合は、費用についてもホームページで公開していますので調べることが出来ますが、ホームページを開設していない弁護士の場合は、面談時にしか確認が出来ません。

なお、弁護士の費用については、日弁連の「弁護士の報酬に関する規定の二条に「弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なもので無ければならない。」と定めていますが、経済的利益に関する解釈がまちまちであったり、また、過払い金返還請求等では、大部分の貸金業者で、請求後1～2回の交渉で支払いをするところも有りますが、この様な簡易な事案でさえ20～24%の報酬を要求するのは、貸金業者と同等に暴利を貪っていると言わざるを得ません。

弁護士費用については、別頁の「法律相談時の心掛け」を確認して弁護士との交渉に当たってください。なお、関西には、百貨店でも値切り交渉をする「値切りの文化」が有りますので、弁護士に費用の減額交渉をする方も多いと思われますが、それ以外の地域でも是非弁護士に相談してみてください。但し、全て事件が解決してからの値切り交渉はルール違反ですし、減額金額も端数免除程度なのでお勧めできません。

なお、タイムチャージ性の弁護士費用も有りますが、一般民事案件ではほとんど採用されていませんので説明は省略致します

弁護士費用の項目

着手金・報酬の算定根拠

着手金及び報酬金の根拠となる経済的利益は、解釈によって大きく違ってきます。悪質な弁護士の高額報酬請求がなされる理由がここにあります。事案毎の経済的利益の算定基準を下記に列記いたしますので、弁護士との契約に先立ちしっかり確認する様にして下さい。また、経済的利益について「着手金」と「報酬金」とでは意味合いが違ってきますし、算定基準の基となる金額も違ってきます。

着手金

• 相手に請求する場合
  相手に金銭の給付を求める場合は、請求金額が経済的利益の額になります。つまり、損害賠償金として2,000万円支払え」と言う場合は、2,000万円を経済的利益の額として着手金を支払うことが一般的です。
  しかし、相手方が、500万円なら払ってもいい、と言う返事をしてきていたが納得せずに相手に請求したとすれば、経済的利益の額は1,500万円と解釈することもできます。弁護士によっては、後者の金額で応じてくれますが、極めて稀です。
• 相手から請求された場合
  逆に相手から「2,000万円を支払え」との請求を受けた場合も2,000万円が経済的利益の額になります。この場合も、「500万円だったら支払っても良い」と相手方に返事をしていたものの相手方が納得せずに請求してきた場合があったとしたら、経済的利益の額は1,500万円と解釈することもできます。

報酬金

• 相手に請求する場合
  着手金の場合と同じく、2,000万円の請求をしたところ1,000万円で和解が成立した場合は、経済的利益の額は1,000万円ですので1,000万円に対して弁護士への報酬金を支払います。しかし、相手方が500万円の支払い意思を表示していた場合は、和解金額から支払い表示金額の500万円を差し引いた500万円が経済的利益の額と解釈することが出来ます。
• 相手から請求された場合
  相手に請求した場合と同じく、2,000万円の請求を受け1,000万円で和解した場合は、一般的には1,000万円が経済的利益の額となりますが、500万円の支払い意思を表示していた場合は、前記同様に和解金額から支払い表示金額の500万円を差し引いた500万円が経済的利益の額と解釈することが出来ます。

着手金・報酬金の区別が無い場合

最近、債務整理及び過払い金の請求事案で着手金無しで報酬金のみで処理を行う弁護士事務所が有りますが、この場合の経済的利益についても解釈がまちまちです。安い弁護士事務所と高い弁護士事務所では3倍以上の違いが出てきますので注意が必要です。

例えば、貸金業者に300万円の債務を負担していたところ、取引履歴の開示を求め利息制限法の制限利率で引き直し計算を行ったところ、400万円の過払い金があり350万円を回収した事案で・・・
①経済的利益を過払い金回収額の350万円だけとして報酬金を10.5%計算する場合。
②引き直し計算以前の債務300万円を減額分として10.5%程度、及び過払い金回収額の350万円に対して21%の報酬を請求される場合が有ります。
①と②とでは支払う弁護士報酬が大きく違ってきますので注意が必要です。
さらに、現在支払い中の債務整理の場合は、着手金21,000円のみで報酬金無しの弁護士事務所から、着手金51,500円+減額金額の10.5%の成功報酬のところがあります。この場合、20倍以上の差が発生するケースもあると思われます。

なお、話が少々脱線しますが、相手方と任意交渉で和解したり、訴訟上の和解・判決が得られた場合は、その段階で報酬金を支払いますが、回収がされたということにはなりません。特に、分割返済で和解したものの、すぐに不履行されたというような場合は弁護士費用だけが先に発生しほとんど回収が出来ず大赤字ということになりますので注意が必要です。満額で判決・分割返済を求めるか、減額して一括返済を認めるか、という選択肢があった場合、減額しても一括返済を選んだ方が結局得をするということもあり得ます。

弁護士費用が捻出出来ない場合の救済策

民事法律扶助制度（法テラスの利用）

弁護士費用を支払うことが困難な場合は、一定の条件下で「全国どこでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現を目指して制定された「総合法律支援法」に基づく民事法律扶助制度が有ります。

民事法律扶助制度は、民事事件や家事事件などで勝つ見込みがあるにも関わらず、支払い費用が無いために法の保護を受けられない人のために、無料で法律相談に応じたり、弁護士等を紹介し、裁判に掛かる費用を一時的に立て替えてくれる制度で、立て替えられた費用は、原則として分割返済により全額返還しなければなりません。民事法律扶助制度の窓口は法テラスです。法テラスの所在地は全国の法テラスから確認できます。

国選弁護人制度

また、刑事事件の場合は、貧困なために私選弁護人を選任できない被告人及び一定範囲の被疑者について国選弁護人制度が有ります。被告人または一定の範囲の被疑者から請求がなされ、裁判所が国選弁護人を付けることを決定した場合は、裁判所から法テラスに国選弁護人の候補の要請がなされます。これに応じて、法テラスが裁判所に候補の弁護士を通知し、裁判所が国選弁護士に選任致します。