避けたい弁護士事務所

目次
  1.大手弁護士法人

  2.有名弁護士の事務所
  3.事務員の少ない弁護士事務所
  4.雑然とした弁護士事務所
  
5.特定の業務を排除している弁護士事務所
  
6.左翼系及び宗教系弁護士事務所
  7.その他

弁護士事務所の中には、100万円以下の、所謂『ゴミ案件』と呼ばれる少額の一般個人の依頼を快く思わない弁護士事務所及び業務内容を特化しているため依頼内容よっては請けない事務所も多くあります。電車の中の公告で債務整理や過払い金返還請求業務に特化して如何に実績が有るかを宣伝している法律事務所が見受けられますからご存じだと思います。ただ、このよう形で特化している法律事務所は、まだ他の依頼も請けてくれますが、企業法務に特化している弁護士法人は難しい場合があります。

我々一般人が弁護士を探すうえでなるべく避けた方がいい弁護士事務所のパターンを以下に説明いたします。ただ、一般論としての説明になりますので、断定しているわけではありません。なお、弁護士個人の資質に関わる部分は除いて説明いたします。

大手弁護士法人

所属弁護士数200名を超えるトップ5と呼ばれる渉外弁護士や商事弁護士を多く抱える大手弁護士法人は、主にコーポ―レート部門とファイナンス部門の企業法務に特化しているころが多く、一般の民事事件には消極的なところがあります。

取扱業務の中に、債務整理、交通事故及び離婚等の項目があれば良いですが、そうでなければブランドスーツを着こなした若い弁護士が二人ほど応対して、質問もせずに最後に「ちょっと難しいですね」と返事されて終わりです。特に、企業の不法行為を訴える場合とかは立場的にも競合しますので引き受けてくれない場合がおおいです。
但し、債務整理とか過払い金返還請求に特化している中堅の弁護士法人は別です。

もちろん、大手弁護士法人、中堅の弁護士法人の他、複数の弁護士が所属している弁護士事務所は、依頼を引き受けてくれればメリットも有ります。
まず、提訴する場合に複数の弁護士を代理人とすることが一般的ですので、相手方にすれば弁護士を何人も雇って弁護団を組成しているように見えますので相当のプレッシャーになることが考えられます。
また、大手・中堅の弁護士法人は大都市を中心にネットワークを形成していますので、専属管轄が遠方でも依頼する方の最寄りの事務所で相談及び事件の依頼を行うことが出来ます。
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有名弁護士の事務所

テレビに出ていて知名度が有るとか、大きい事件を扱って有名であるとかの有名弁護士だけではなく、特定の分野の法律知識に長けていて消費者保護運動を行ったり啓蒙活動を行っている弁護士も出来れば避けた方がいいです。

とにかく忙しくて連絡が取れなかったり、事務所に再三電話して折り返しの電話を依頼してもなかなか連絡がありません。訴訟手続きを必要とする場合は提訴までに時間がかかることも十分考えられます。最悪のケースとしては、依頼したはずの有名弁護士が直接携わらずに別の弁護士に依頼するということもあります。
契約書や訴訟委任状には一般的に「復代理人の選任条項」が入っていますから文句は言えません。

事務員の少ない弁護士事務所

弁護士一人の事務所は概ね2〜3名ほどのパラリーガルと呼ばれる事務員がいます。弁護士数の多い弁護士事務所は弁護士一人当たりの事務員の比率が下がったり、逆にパラリーガルを多く抱え比率が高くなっているところも有ります。弁護士事務所の事務員は、依頼人との連絡、裁判所への書類の送付・持参の他法務局に赴いて登記簿謄本等を取得したり補助的な調査を行ったりします。

事務員の少ないところは外注に頼る項目が多く、実費請求となっているのに外注費用が含まれ通常料金の倍の請求がくることもあります。例えば、商業登記簿謄本(商業登記全部証明)を取得するのは通常は1,000円のところ、外注したために2,500円を請求されることもあります。

また、過払い金請求訴訟においては、外注費として利息制限法の引き直し計算を1ページ当たり数十円〜数百円加算されたりします。一方で、事務員が多いと事務所維持経費が掛かり弁護士費用が高くなることも有りますので依頼する時の契約書をよく確認しましょう。しかし、最近の弁護士事務所は、応接室が別室になっているので事務員が多いのか少ないのか分かり難くなっています。弁護士事務所の雰囲気も全く分かりません。

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雑然とした弁護士事務所

弁護士事務所の中には、本棚以外は作家の部屋みたいに本が平積みされて雑然とした事務所も時々あります。散らかしているのでは無く置いているのであって、ざつぜんとしている方が仕事が捗るという人もいますが、一般的にはある程度綺麗に整理してある方が信頼できます。弁護士に預けている証拠となるような書類を綺麗にファイリングせずに紛失されたり、預かっていないと主張されてはたまったものではありません。

特定の業務を排除している弁護士事務所

インターネットで弁護士事務所を検索すると、特に債務整理系の弁護士事務所に多いのですが、過払い金返還請求及び債務整理案件は引き受けるが、破産・民事再生等の事件は引き受けないと解釈出来る案内を出しているところが有ります。解釈の仕方によっては、実入りの良い事案は取り扱いますが、実入りの少ない(手間の掛かる)亊案は引き受けしません、と解釈出来ます。

こういった弁護士事務所に依頼した場合、過払い金を回収し他の債務に充当しても、なおも返済に窮することが予測され、最終的に破産・民事再生の手続きを執らざるを得ない時に、他の弁護士に再度依頼しなければなりません。
新たな弁護士に対して別途着手金等の報酬が発生し費用負担が出来ず、破産・民事再生等の手続きが出来ない、という最悪な結果も考えられます。

債務整理に限らず、一連の事件の流れの中で考えられる事案について、一部でも取り扱わないとする弁護士は絶対に依頼すべきではありません。後日トラブルの元になりますので、最初に排除すべき弁護士事務所です。
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左翼系及び宗教系弁護士事務所

左翼系の弁護士事務所及び宗教系の弁護士事務所は数多くあります。信条として『アカ』はどうしても嫌だとか、宗教関係は後々勧誘を受けそうで、また、個人情報を握られるのが怖いという方は避けた方が良いでしょう。いずれもネットで検索すれば全てでは有りませんが確認することができます。しかし、左翼系弁護士の団体である「自由法曹団」については、全てが左翼だとは断じるのが難しいところがあります。

余談になりますが、トラブルの相手方が創価学会系の人物の場合は共産党系の弁護士、逆に共産党系の人物が相手方の場合は創価学会系の弁護士に依頼すると、徹底的に対応してくれるとのうわさが有ります。
共産党と創価学会は数十年に及ぶ因縁が有ることから言われていると思われますが真偽は分かりません。トラブル解決後に嫌な付き合いを求められることを考えれば避けた方がよさそうです。

なお、左翼系弁護士と人権派弁護士とは被るところが有のますので免罪の疑いで逮捕されたり、難しい手間の掛かる事件を引き受けてくれるのは意外とこういった弁護士かもしれませんし、左翼系弁護士の方が一般的に費用が安いと言われていますが、左翼系事務所でも高い部類に入る処はあります。弁護士界の中で強い影響力を持つと言われている左翼系弁護士ですが、イデオロギー的な繋がりよりも、弁護士会に入会する時の推薦の絡みで有ったり、左翼系の方が仕事のソースやチャネルを持っていますのでその関係かもしれません。

その他

個人的にあまり好きではない弁護士もいます。それは、書店に行くと法律関係のコーナーが有りますが、その中で離婚に関するコーナーが有ります。著者が弁護士の本のほとんどがあたかも「離婚の勧め」とか「慰謝料の上手な取り方」みたいな内容になっています。法律家として違うんじゃないか、と思います。弁護士の仕事自体が、債務整理事案等含めてある種ブラックビジネスの要素が有りますが、このようなデリケートな問題には人間味のある対応をお願いしたいものです。そこまでして金儲けしたいか、という気になります。
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