やっぱり最後の頼みは弁護士

人権派弁護士と言えば、一部で犯罪者を過剰に擁護し、すぐに心神耗弱の状況にあり無罪を主張する偽善弁護士の様に批判する人達がいます。確かに、明らかに犯罪を犯していると思われるのに弁護士の入れ知恵により公判途中で主張を変えたり、不自然な供述をしているのでは無いかと推測される事案は多数存在いたします。

弁護士が検事の対極に有って、犯罪を犯したことを知りつつ無罪を主張し犯罪者を不当に庇うことの無いように強く願うばかりです。
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しかし、一方で我々普通の市民にとってはこの人権派弁護士と呼ばれている人達こそが最後の頼みの綱になるかもしれません。相当に地位も有り名誉も有る一部富裕層にとっては、弁護士を雇うのも大型の弁護団を組成するのも決して難しくないでしょう。

ところが、資力の乏しい一般人にとって大型弁護団や有名な弁護士で構成した弁護団を組成するのは極めて困難です。また、冤罪に巻き込まれたりした時に助けてくれるのは人権派と言われている弁護士達です。最近、免罪事件の再審決定が数件なされ事実無罪になった方もいらっしゃいますが、立場を自分に置き換えた時、身の毛がよだつ思いがします。

また、医療事故で病院を訴えようとしても引き受けてくれる弁護士は、医師免許を持っている弁護士や医療事故専門の弁護士を除けばほとんどいないでしょう。2件以上の医療過誤の証明を他の病院から取ること自体が極めて困難で有ることに加えて、極めて専門的な知識を要し公判の維持が難しく、さらに長期に渡って争わなければならないことから敬遠する弁護士がほとんどだと思います。

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病院のカルテにしても電子カルテ化が進んでおり、ペーパーベースのカルテに比べてカルテの改竄も容易で、後で医療過誤を指摘することも出来なくなるかもしれません。国立病院や公立病院の医療ミスの記者会見でも、「死亡との因果関係は確認できません。」で、ほとんど終わっていますし、それも遺族や同僚医師の内部告発を恐れて記者会見しているようにしか見えず闇に消えた医療過誤は相当数にあるのではないかと想像できます。

平成21年の1,200施設でのインシデント(ヒヤリハット)は245,000件に及んでいますので、日本の全医療機関では数百万件発生しているとも考えられます。これだけ発生していれば実際に事故につながったケースも相当数あると考えられます。むろん、処方薬を間違ったという様なケースでは死亡に至らない軽微なケースも有るでしょうが・・・

そういった状況でも、勝つかどうかは分からないが何とかしてあげようか、と腰を上げてくれるのも人権派の弁護士でしょう。金に汚い弁護士は、面倒な事件は相手にしませんし、100万円以下の、所謂「ゴミ事件」と言われている事件は、過払い金返還請求の様な手間の掛からない楽な美味しい事件以外は引き受けてくれる弁護士は少なくなります。

しかし、一方で人権派弁護士と呼ばれている弁護士は左翼系弁護士が比較的多く思想的に極度のアレルギーを持っている人にとっては頼み辛いかもしれませので、そういった方は時間をかけてでも他の弁護士を探さざるを得ません。左翼系の弁護士に依頼したからと言って特定の政党への入党を誘われるはずも有りませんし、親身で対応してくれるなら良しとした方がいいでしょう。

中には、腐れ縁や付き合いで已む無く左翼系の弁護士事務所や団体に所属している方もいるかもしれませんし、病院でも左翼系の病院?と言われている「・・・相互病院(クリニック)」や「生協病院(クリニック)」(全て左翼系であるとは限りません!)がありますが、インフルエンザのワクチン接種も2,600円程度で高い病院の半額程度ですからお得な気がします。もちろん、選挙の時に電話が掛かってきたことも有りません。
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