債務整理や過払金返還請求は弁護士と司法書士どちらが良いか

債務整理における弁護士と司法書士の選択肢

司法書士の内、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は簡易裁判所で扱える訴額140万円以下の事件に限って相談・交渉・訴訟を扱うことが出来ますが、取り扱う事件は債務整理が主流ですので債務整理に限って、弁護士と司法書士のいずれが依頼者にとって良いのかを一般的な傾向として説明いたします。

弁護士の長所・短所

弁護士の長所

弁護士は、全ての法律行為について代理行為を行うことが出来ますので、訴額に関係なく債権者(厳密には過払い金が有る場合には債務者ですが、減額等が伴う場合は債権者となるため、貸金業者等は統一して便宜上債権者とします)と交渉することが出来ますが、一般的には簡易裁判所に提訴する方法は取りません。一つの債権者に対して数人の債務者を集めて共同原告として訴額を140万円超にして地方裁判所に提訴する方法がもっぱらです。
これは、

  • 事件を一本化して業務量を軽減する事が出来るほか、一事件で収入が増える。
  • 印紙・郵券・日当・交通費等の訴訟に掛かる費用を抑える事が出来る。
  • 地方裁判所の事件とすることで、債権者側代理人を略弁護士に限定してプロ同士の話し合いで解決が見込める。

等の長所がある一方で、簡裁案件は「ゴミ案件」として事件を受けたくないとのプライドも感じられます。

弁護士が引き受けてくれた場合は、債権者側からの訴えに対して、簡易裁判所の事件の段階から受任し判決が出た後で控訴されても、同じ弁護士が引続き事件を担当してくれるので引き継ぎ等の煩わしさが有りません。

司法書士に依頼した場合は、控訴され地方裁判所の事件となった段階で司法書士は代理できませんので自分で訴訟を進めるか、新たに弁護士を探さなければならなくなります。また、司法書士は、強制執行事件の代理も出来ませんので勝訴しても強制執行手続きは自分でするか弁護士に依頼しなければなりませんので着手金等が余分にかかります。なお、貸金業者の中には、敢えて控訴し訴訟費用等の債務者の負担を大きくして事件を長引かせて過払い金の3%まで減額して有利に和解しようとする極めて悪質なところも有ります。

また、訴訟費用を抑えるために弁護士に依頼せずに、社員を支配人登記して地方裁判所の代理権を与える方法を取ったりしているところも有ります。過払い金等に特化して勉強していますので、弁護士とも十分やり合うだけの知識を有している者もいます。

こうなると、弁護士の協力無くして一人で訴訟を勧めたり、司法書士に書面だけ作成して対抗しようとしても素人では不可能です。

※ここでいう支配人とは、支店長等の役職で有っても表見支配人では不十分で、支配人登記がなされていることが条件になります。地方裁判所の事件の代理人は、弁護士か法定代理人以外は担当出来ないと思いがちですが、支配人登記があれば社員でも代理することが出来ます

弁護士の短所・欠点

しかし、訴額が140万円以上になるまで依頼人が現れるのを待つため、時間が掛かる場合があり、ただでさえ仕事の遅い弁護士の手続きが一層遅滞する可能性が高くなります。

司法書士の長所・短所

司法書士の長所

司法書士の長所は、主観的な要素を含みますが、フットワークが良く一般的に弁護士より仕事が早い。敷居が低く気軽に気易く相談及び進捗教協の確認が出来ることが挙げられます。また、債務整理の対象となる債権者が銀行系クレジットカード会社、銀行系消費者金融会社、大手信販会社の場合は、控訴して争うこともまず有りませんので司法書士で十分対応可能です。銀行系クレジットカード会社、銀行系消費者金融会社、大手信販会社の場合で過払金返還請求に限っていえば、司法書士や弁護士に依頼しなくても個人で十分対応できます。

司法書士の短所

司法書士の短所は、、まず比較対象となる弁護士の長所の裏返しとなり、守備範囲が限られることです。対象となる金額に制限がある他、簡易裁判所の事件に限られるため控訴、強制執行等の地裁の事件は扱えません。但し、地裁で扱う破産等の申立については、書類の作成・申立は出来ますが代理権が認められませんので、破産に於ける審尋には代理、同席も出来ません。司法書士の業務は、本来書類作成代理ですのでその範囲の業務は問題なく行うことが出来ます。

司法書士の扱える金額140万円については、複数社に債務がある場合、個別の金額か総額か議論があったところ、平成28年6月27日、最高裁(第一小法廷)の判決で1社当たりの金額であるとの判決が出て確定いたしました。この為、1社当たり140万円以下であれば合計金額が500万円で有っても司法書士が扱うことが出来ます。しかし、提訴に際して合算すれば140万円を超える場合は地方裁判所への申立となるため、140万円以下になるように個別に簡易裁判所に申し立てる必要があります。