弁護士の探し方

目次
 1.知人・友人、所属団体の紹介

 2.法テラスを利用する方法
 3.弁護士会に相談する方法
 4.インターネット、電話帳から探す方法

弁護士の探し方は色々ありますが、本サイトにお越しの方は、知人・友人等に弁護士がいないのを前提に説明しています。そして、弁護士の探し方と同時に「大事な面談時のチェック」の項目も確認頂いて信頼の出来る良い弁護士を見つけてトラブルを上手に解決してください。

知人・友人、所属団体の紹介

まず、弁護士を探す方法で一番安心できるのが、知人・友人からの紹介ですが、紹介してくれる友人・知人が信頼のおける人物で有ることが前提となります。あまり信頼のおけない人物の紹介は、後々トラブルを抱え込むことにもなり兼ねませんので避けた方が無難です。

友人・知人の紹介だから絶対間違いがないということではありませんが、評判の悪い弁護士に引っかかる確率は低くなります。紹介される弁護士が友人・知人と極めて親しい関係にある場合は、性格も十分に知っているでしょうから安心できますが、仕事上の付き合いが多少ある程度で有ったり、弁護士との接触が多い銀行・損害保険及びノンバンク関係の金融機関勤務者などの場合は紹介という形ではなく知っている弁護士の情報提供を受ける、という形の方がよいかもしれません。
紹介という形を取ると、意見が合わなかったり、性格が合わなくて解任したいときでもしがらみが有るとなかなか難しくなりますし、弁護士に守務義務があると言っても、トラブルの内容が紹介者に漏れる可能性が全く無いわけでは有りませんが、紹介して貰った方が親身に対応してくれる、といったプラス面もあります。

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さらに、銀行・損害保険関係、ノンバンク関係の中でも債権管理、事故処理に直接携わっている人の場合は、直に弁護士と交渉することもありますし、顧問弁護士等から情報を得ていることも多いので弁護士に関する情報は特に多いです。

また、知人の中に司法書士等の士業に携わっている人がいれば、司法書士等に紹介して貰う方法もあります。司法書士は、弁護士の周辺業務を行っている場合もありますし、職種的にも近いということもあり付き合いのある弁護士がいる可能性が高いです。

次に、自営業で青色申告会に加入していたり、あるいは中小企業の組織である商工会に加入している場合は定期的に法律相談会を開催していますので、まず、法律相談を行って信頼できるようであれば依頼するようにすればよいでしょう。青色申告会や商工会に限らず所属している団体があれば法律相談会を行っていないか、弁護士の紹介を行っていないか確認するのも良いでしょう。
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法テラスを利用する方法

何処に相談に行ったらいいか分からない。あるいは弁護士費用の捻出が出来ない場合は「法テラス(正式名称;日本司法支援センター)」に相談する方法が有ります。

法テラスは、「全国どこでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現」を目指して『総合法律支援法』に基づき設立された公的機関です。

法テラスの主な業務の中に、「情報提供業務」と「法律扶助業務」が有ります。現在では、各県に最低でも一ケ所は有りますし、有償で法律相談の出来る司法過疎地域の法テラス法律事務所も設置が進んでいます。一定の条件の基で経済的に困窮な方が法的トラブルに遭遇した時に、無料で法律相談を受け、弁護士・司法書士の費用の立替を受けることが出来ます。

法テラスの利用に際しては、電話での予約が必要ですので、予約時に相談することをお勧めいたします。なお、相応の資力の有る方は法テラスで無償の法律相談を受けることは出来ません。なお、法テラスの「情報提供業務」により、弁護士・司法書士以外の公的機関や業界組織を紹介されることが有ります。

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弁護士会に相談する方法

次に、各地区の弁護士会に相談する方法が有ります。弁護士会は、法律相談センターを開設し様々な法的トラブルの相談に応じていますし、過疎地でも年に数回の法律相談を行っています。市役所等の役所で法律相談会が開催されることもあります。各弁護士会のホームページから法律相談センターの状況を確認することが出来ます。

紹介を全く受けられない方は、この法律相談から弁護士を探すのが一番確実かもしれません。極端に忙しい弁護士、ゴミ案件を扱わない弁護士、自ら積極的に人助けをしようとする意欲の低い弁護士は、法律相談の仕事は引き受けないでしょうから、有る程度選別がされているとも解釈できます。

弁護士会に相談すると、適任者を選んでくれる可能性が高くなりますが、依頼者の方から「・・・について一番有名な弁護士」とか「・・・専門の弁護士」と言うような指定は出来ません。

さらに、最も頼りがいになるのが刑事事件に巻き込まれ逮捕された様な場合です。誤認逮捕であっても今まで警察・検察に縁もゆかりも無かった一般の人にとっては、逮捕されれば気が動転して不当な取り調べになす術もなく事実と違う調書に署名しないとも限りません。逮捕された場合は、弁護士会の当番弁護士に接見を依頼することが出来ます。ちょっとでも相談出来れば多少なりとも落ち着きを取り戻せるかもしれません。

余談になりますが、私の知人が会社の不祥事の関与を疑われ、逮捕はされなかったものの一週間事情聴取を受けました。毎日数時間「お前がやったんだろう」と言われ続け、警察が考えた情景を何回もを説明されると、その情景が浮かんできて「俺がやったのかもしれない」と思うそうです。刑事が設定したシチュエーション通りの光景が浮かんできて、事実と妄想の区別がつかなくなる、と言っていました。

さらに、この話にはオチがありまして、最後に刑事が「お前は、犯人は誰だと思うか?」と聞いてきたそうです。そこで、知人は、会社の支店トップの可能性を云ったそうです。その時の刑事の一言は、「そうなんだよな」だったそうです。刑事は犯人の目星がついていたにも関わらず、知人が白状すれば「一件落着!これ幸い」と逮捕していたわけで、冤罪の構図が浮かんできます。

なお、弁護士会の法律相談は、弁護士会に直接電話して相談日を予約することが出来ます。

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インターネット、電話帳から探す方法

近くに弁護士会が無い、県庁所在地までは遠くて行けない等の場合は、電話帳とかインターネットで近くの弁護士を探さざるを得ません。弁護士の中には、紹介以外の依頼は一切請けない、という者もいるそうですので、そのような弁護士はこの方法の対象外になります。

電話帳で探すのは極めて危険であるかの如く言われていますが、弁護士の中で悪い弁護士の方が多いはずもなく、紹介の場合は悪い弁護士に当たる確率がより低いと言うだけで、電話帳やネットで探した場合は良い弁護士、悪い弁護士の比率通りの確率になると言うことであり、場合によっては極めて良い弁護士に巡り合えるかもしれません。

ただ、インターネットや電話帳で調べてアポも無く直接訪問したりするのは避けてください。相手の予定も考えずに自分の都合だけで押し掛けて行っても、心証を悪くするだけで、場合によっては引き受けてくれない可能性が高くなります。また、その道の有名弁護士は避けた方がいいです。有名な弁護士は、小さい事件を扱うよりも、大きな事件を扱ったり、執筆・講演等で忙しいようですし、数百万以下の低額案件とか眼中に無いようで、事件の依頼をしてもなかなか進捗しない可能性が高いです。

また、ホームページを見て一見良さそうだと思っても全てを信用するのは危険です。ホームページはあくまで広告媒体です。中には、誇大広告ではないかと疑いたくなる広告も有ります。例えば、「手数料大幅引き下げ」となっているのに、事務手数料を32,400円から21,600円に引き下げただけで、着手金と報酬はそのままで合計で20%と言うところもあります。

なお、各弁護士会及び日本弁護士連合会のホームページからも得意分野別に弁護士を検索することが出来ます。
全国の弁護士会はこちらから検索することができます。

以上が弁護士を探す大まかな方法ですが、報酬が安くて、全て貴方の思い通りの解決に導いてくれて、相性も良い弁護士を探すのは極めて難しいです。有る程度は譲歩した形で探した方が探しやすくなります。まずは、相談し易く報酬が平均以下で有れば十分でしょう。訴訟等で勝つか負けるかは弁護士の能力だけではどうにもならない場合もあります。

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